甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
本市においては、こうか版ネウボラという制度を今考えておりまして、ネウボラというのは、フィンランドでやっている制度でございます。フィンランドでは、ネウボラというのは、相談の場という意味で言い続けられている言葉でございまして、そこに行くと何もかも相談ができるというふうになっておりますので、まずは妊娠をされた方に担当者がついて、その方が、その家庭も全て見ていくというような制度であります。
本市においては、こうか版ネウボラという制度を今考えておりまして、ネウボラというのは、フィンランドでやっている制度でございます。フィンランドでは、ネウボラというのは、相談の場という意味で言い続けられている言葉でございまして、そこに行くと何もかも相談ができるというふうになっておりますので、まずは妊娠をされた方に担当者がついて、その方が、その家庭も全て見ていくというような制度であります。
それから、他の自治体の事例から副収入を得る目的で制度の創設を求める声というのはないのかというお尋ねであったかと思いますが、地域活動に伴い発生をいたします、例えば燃料代でありますとか、あるいは交通費などの費用弁償が得られれば、より活動がしやすくなるといった理由で制度の創設を求める職員の声というのは聞いてはおりますが、副収入自体を得ることを目的として制度の創設を求めるといった声は、現在のところございません
また、結婚・出産後のライフデザインをイメージしてもらえるよう、本市で取り組む様々な子育て支援制度について、県と連携しつつ、情報発信の充実に注力していきたいと考えております。
特に、機能別団員については、本市も、令和３年度より、一度退団された団員の方々に御協力いただき支援団員制度を導入させていただいておりますが、さらに、大学生や消防団・消防署員のＯＢを対象とした大規模災害団員制度や、外国人の方への防災教育や情報収集、コミュニケーション不足を補う活動に特化した外国人団員制度などについて、既に取り入れられておられる全国的に市町村もございますことから、参考として消防団とも協議しながら
今後の取組といたしましては、今年度から開始をいたしました移住定住モデル地域支援制度、集落のルールブックの作成支援を着実に広げるとともに、市内のものづくり企業を支えていただいております多くの外国籍市民が市内に住み続けていただくための施策の充実を図っていきたいと考えております。
その後、議会において指定管理議案の審議を経て基本協定の締結を行い、令和６年４月から指定管理者制度へ移行することとしております。 指定管理者制度を導入するに当たり、条件を満たす事業者が応募いただけることが前提でありますが、あらゆる場合を想定し、市民に必要な医療に欠けることのないよう必要な対応をとってまいります。
その結果、本年６月に指定管理者制度による民間活力導入の提案を含む答申を頂きました。 この答申を受け、市内の医療機関に対しサウンディング調査を実施するなど、市域に必要な医療を効率的に実施するための諸課題の抽出・整理を行った結果、提案のあった指定管理者制度により民間活力の導入を図ることといたします。
歳出では、住宅リフォーム助成制度では、制度発足から１１年を経過しました。市民から、業者からも喜ばれている施策です。１０倍以上の経済効果があるわけですから、地域経済活性化策として、また市民の暮らしを支える施策として大変有効な策です。もう一度利用したいという市民のニーズに応え、制度の充実を求めるものです。
監査制度については、当然、監査委員制度がございますので、そういった制度の中でしっかりと監査をお願いをしてチェック体制をとっていただくということと、併せまして、それらを補完するというふうな部分で、先ほど市長答弁いたしましたとおり、包括外部監査制度についても改めて再開をする方向でも検討を進めていく必要がるのかなということを考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
代表的な移住施策といたしましては、奨学金等返還支援金や移住・定住促進事業補助金、子育て応援・定住促進リフォーム事業補助金、移住定住モデル地域制度などがあり、定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成制度や中山間地域通学バス運行事業、コミュニティバス無料乗車券交付事業、移動販売モデル事業を実施しているところであります。
今後は、多機関協働事業などでの協議を踏まえ、ケースの振り返りを行うなど、制度のはざまや潜在化しているニーズへの対応についての検討も進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。 ◆１２番（堀郁子） 困難女性支援法の制定を受け、重層的支援体制の中に女性支援の枠組みをつくっていくことが必要ではと考えております。
市といたしましては、これらの制度を活用されることで、男性従業員の育児休業取得率の向上につながるものと考えておりますので、引き続き、企業・事業所への改正された育児休業制度の周知とともに、助成金等の支援制度の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 奥村議員。 ◆６番（奥村則夫） ありがとうございます。
事業単位で予算執行されなかったものについては、９１７事業のうち６事業であり、甲賀流シティセールス推進事業が５０万円、工業統計調査事務費が８，０００円、保健衛生一般事業が２１万円、特区等特別支援制度創設事業３０万円、奨学基金積立事務費１，０００円、スポーツ教室開設事業８０万円で、総額１８１万９，０００円であります。
また、子育て世帯の負担軽減や、子育てしやすい環境を整え子育て世帯の定住促進につなげる施策の一環として、子育て応援医療費助成制度の助成対象を本年１０月から中学３年生まで拡充いたします。実施に向け、新たに対象となられるお子様へは順次手続を行っているところであり、９月下旬には受給券を送付できる予定でおります。
選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。 個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができる制度ですが、政府は、昨年、一つ、個人通報制度については条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕 ○１６番（小牧一美） それでは、意見書第５号インボイス制度の中止を求める意見書を提案させていただきます。 提出者は私、小牧一美、賛同者は藤原浩美議員でございます。 本文の朗読をもちまして、理由の説明といたします。
こうした取組を一層活発化させ、消費者ニーズに対応した地産地消にもつなげていくため、今年度、農福連携のモデルとなるような事業に補助する制度を創設をしており、こうした制度を活用いただいて、農業と福祉の連携事業がより活発に展開されることに期待をいたしているところでございます。
しかし、これ多額の費用がかかりますので、地域防災力の強化という点からも、一定の補助制度があってもいいのかなというふうに思いますが、現状における制度についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。
それでは、次に父親の育休制度取得についてお伺いいたします。 ４月１日から、育児介護休業法が施行され、企業側に社員、または社員の配偶者の妊娠・出産が分かったら、企業は育児休業制度について伝え取得の意向を確認することが義務づけられました。ぜひ父親の育休取得が増え、男性の家庭進出、家庭活躍が進むようにと考えます。
一方、森林環境譲与税は、森林経営管理制度の導入時期を踏まえ、借入金を原資に前倒しして、令和元年度から譲与が開始され、種々の要件基準で案分して配分されています。市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に充てることとされています。 国は、譲与税の使途については公表を義務化しています。